国税
小計 2,017,300 円▶法人税15%/23.2% (区分課税)1,664,000 円
課税標準: 10,000,000円（所得金額 (千円未満切捨て)）
1,200,000円 + 464,000円 → 1,664,000円 (百円未満切捨て)
年800万円以下の部分8,000,000円 × 15% = 1,200,000円
年800万円超の部分2,000,000円 × 23.2% = 464,000円
- 資本金1億円以下の中小法人として軽減税率を適用。
出典: 国税庁 タックスアンサー No.5759 法人税の税率 （2026-08-30 確認）
▶地方法人税10.3%171,300 円
課税標準: 1,664,000円（課税標準法人税額 (千円未満切捨て)）
1,664,000円 × 10.3% = 171,300円 (百円未満切捨て)
出典: 国税庁 地方法人税の税率の改正のお知らせ （2026-08-30 確認）
▶防衛特別法人税4%0 円
課税標準: 0円（基準法人税額 − 基礎控除500万円 (千円未満切捨て)）
(1,664,000円 − 5,000,000円) × 4% = 0円
- 基準法人税額が基礎控除500万円以下のため税額は0円 (申告義務はある)。
出典: 防衛特別法人税 (令和7年度税制改正・税理士解説2件で照合。国税庁公表資料での一次確認は後続タスク) （2026-08-30 確認）
▶特別法人事業税37%182,000 円
課税標準: 492,000円（基準法人所得割額 (標準税率で計算した所得割額)）
492,000円 × 37% = 182,000円 (百円未満切捨て)
- 国税だが法人事業税と併せて都道府県に申告・納付する。
出典: 総務省 地方税制度 法人事業税 （2026-08-30 確認）
都道府県税
令和7年度税率 (2025-04-01時点)小計 678,400 円▶法人事業税 (所得割)3.5% / 5.3% / 7%492,000 円
課税標準: 10,000,000円（所得金額 (千円未満切捨て)）
140,000円 + 212,000円 + 140,000円 → 492,000円 (百円未満切捨て)
年400万円以下4,000,000円 × 3.5% = 140,000円
年400万円超800万円以下4,000,000円 × 5.3% = 212,000円
年800万円超2,000,000円 × 7% = 140,000円
- 3以上の都道府県に事務所を持つ法人は軽減税率不適用 (単一事業所前提で計算)。
- 軽減要件「資本金1億円以下で、年所得2500万円以下」に該当するため標準税率を適用。
出典: 総務省 地方税制度 法人事業税 （2026-08-30 確認）
▶法人都民税 (法人税割)7%116,400 円
課税標準: 1,664,000円（法人税額 (千円未満切捨て)）
1,664,000円 × 7% = 116,400円 (百円未満切捨て)
- 特別区(23区)内のため市町村民税相当分を都民税に合算して課税。
- 軽減要件「資本金１億円以下で、かつ法人税額年1,000万円以下の法人」に該当するため標準税率相当 7% を適用。
出典: 総務省 令和7年度 法人住民税・法人事業税 税率一覧表 (2025-04-01時点) （2026-08-30 確認）
▶法人都民税 (均等割)定額 (資本金等1,000万円以下)70,000 円
都道府県分 20,000円 + 市町村相当分 50,000円 = 70,000円
- 事業年度12か月前提。
出典: 総務省 令和7年度 法人住民税・法人事業税 税率一覧表 (2025-04-01時点) （2026-08-30 確認）
納付見込税額 合計2,695,700円
試算の前提条件（7項目）
- 普通法人 (株式会社等)・事業年度12か月・単一の事業所 (1都道府県・1市町村のみ) を前提とした試算。
- 「大法人の100%子会社等」「外形標準課税の対象」は入力での指定に従う (未指定の場合は非該当・資本金1億円超のみ外形対象として扱う)。
- 資本金 = 資本金等の額とみなす (無償増減資等があると均等割・資本割の区分が変わる)。
- 法人事業税の所得 = 法人税の所得金額と同一とみなす (繰越欠損金等の取扱いで実際は差が出うる)。
- 税額控除 (租税特別措置・外国税額控除等)・繰越欠損金・中間納付は考慮しない。
- 地方税の超過税率・不均一課税は総務省「令和7年度 法人住民税・法人事業税 税率一覧表」(2025-04-01時点の採用税率) に基づく。それ以降の条例改正は反映されていない可能性がある。
- 本試算は概算であり、実際の申告税額とは異なる場合がある。個別の税務判断は税理士に相談のこと。